小さな漁村に過ぎなかった深圳は、1979年に輸出特区に、80年に経済特区に指定されると、電気製品の加工拠点として栄え、瞬く間に「メイド・イン・チャイナ」を代表する地域に成長した。こうして深圳は、長らく世界の「下請け工場」の役割を担ってきたが、いま単なる下請けという構図から脱却し、独自のエコシステムから新産業において世界をリードする企業の発信基地に変貌を遂げている。
深圳は、シリコンバレーのエコシステムの弱点であるものづくりのためのサプライチェーンを補完するかたちで「ハードウェアのシリコンバレー」とも呼ばれるが、下請けと共存するコピーキャット（模倣犯）がこのサプライチェーンと結びつくことで、新産業において驚異的なスピードで様々な製品が生み出しているのである。
いま中国は徹底的な模倣から脱却し、「新しい価値の創造」に国を挙げて取り組んでいる。すでに中国世界一企業がいくつか登場し、今後ますます最先端ビジネスを牽引する企業の出現が予想される。そんな中国発のイノベーションの発信基地が、ここ深圳なのです。

19世紀にアジア交通の要所として、欧米諸国の対中貿易拠点として機能していた香港ですが、1940年に勃発したアヘン戦争でイギリスが勝利を収めると、1842年に南京条約が締結。以降香港は約150年間イギリスの統治下に置かれることになります。イギリスの統治が始まると、アヘン戦争前から香港を拠点にしていたジャーディン・マセソン商会をはじめ、イギリス系の貿易商社が次々と移り始めます。次いで、貿易の促進を目的にイギリス資本の香港上海銀行（HSBC銀行）が1865年に創業。これが国際金融都市香港の始まりです。1997年、香港は99年間の租借期限を終え、中国に返還され特別行政区となります。香港はその立地を除けば際立ったアドバンテージのない都市です。それだけに貿易都市、金融都市として国を富ませる方針を一貫して採用してきました。どんな国の企業でも、どのような人々でも、きわめて平等かつ自由に競争できる社会が香港には用意されているのです。徹底した規制緩和、低税率を武器に、世界中の大企業・金融機関のアジア拠点として誘致し、結果的に世界中からヒト・モノ・カネが集まる今日の繁栄を築いています