米国は2022年9月にバイデン大統領がパンデミックは終わったと宣言しており、アメリカは昨年からコロナ前の日常に戻っています。また、新型コロナウイルス拡大に伴い需要が急拡大したIT企業が大量に人員を増加した中で、リアルにより日常が戻り、巣ごもり需要が減少したことで余剰人員を大規模に削減するという動きが出ています。このようにアメリカでは、コロナ後の回復やその後の経済活動が日本よりも大分先に進む中で、現在のアメリカ社会や経済動向を現地で直に感じることは、今後の日本での経営を考える際の大きなヒントになるはずです。

そして、今回の視察地のテキサス州は、全米の中でも急速に発展する州です。日本ではあまり知られていませんが、アメリカの著名な企業リスト「フォーチュン500」に掲載される企業でテキサス州に本社を置く企業数は全米でNo1です。今ではニューヨークやカリフォルニアにより、テキサス州のほうが多いのが現状です。また、広大な土地や他の州と比較して規制が少ないことから、多くの企業の最先端技術の試験運用地でもあります。テキサス州は多くの最先端が集まっている場所です。

●全米内でトップクラスのビジネスに最適な環境
・全米ビジネスに最も適した州 8年連続　No.1
・全米ビジネスコストの低い州 3年連続　No.1
・全米労働環境の競争力が高い州　 No.1
・米国州別GDP成長率　No.1
・全米州別人口増加数　No.1
・経済規模はカナダを上回る世界第9位の規模

その環境で、自動運転タクシーやロボットによるフードデリバリーは、現地で既に一般の方が使っているサービスです。それらを体験いただくことは、今後の日本の未来や発展を考える上で、良い材料になると思います。

Zohoは、1996年にインドで創業され、当初はオフラインのビジネスソフトウェアを提供を行います。その後、クラウドコンピューティングの時代に入ると、Zohoはクラウドベースのソフトウェアに注力します。Zohoの事業の強みは、中小企業や個人事業主向けに、手頃な価格で高品質なビジネスソフトウェアを提供することです。CRMやプロジェクト管理、メールや文書処理など、さまざまな業務に必要なソフトウェアを一つのプラットフォームで提供しています。また、AIや機械学習などの最新技術を取り入れ、ユーザーの業務効率化を支援しています。総合的なビジネスソフトウェアとして、企業のビジネスプロセスをスムーズにするために不可欠なツールの一つとなっています。

サンアントニオに本社を置くスーパーマーケットで、100年以上の歴史を持ち、非上場ながらテキサス州とメキシコ北部の狭いエリアに集中的に420店舗を展開しています。テキサス州内では圧倒的な知名度を誇ります。売上規模の観点では、全米の非上場企業の中でも6番目の規模となり、全米に展開するWalmartなど上場している小売企業を含めても19位に入ります。そのため、エリアを限定した事業展開のローカル企業で、全米トップ20位に入る売上規模ということで地域への影響力は絶大です。また、地域の商品を積極的に取り入れ地域経済の発展に貢献する姿勢、Here Everything’s Betterを掲げて商品の質の良さ・リーズナブルな価格・従業員の接待の良さを強みとする文化、非上場での社員持ち株制度の導入、毎年売上の5％を寄付など独自の取り組みを行っています。最近は仮想通貨での支払いなどの制先端な取り組みも積極的に行っています。

アトランタに本社を置く鶏肉を中心としたサンドイッチを提供するファストフード店で、全米とカナダを中心に2700店舗以上を展開します。1店舗当たりの年間売上は約6億円となり、アメリカを代表するマクドナルドやKFCよりも高く、他社を圧倒した店舗売上を誇ります。更に驚くべき点は、日曜日は全店舗営業を行っていない点です。これは、創業者の従業員にしっかりと休み、家族や友人との時間を大切にしてほしいという願いから1946年の創業時から続いている取り組みです。他社に比べて1日営業時間が短く、1店舗あたりの売上を圧倒しているため、店舗は常に混雑しています。そのため、ドライブスルーの渋滞を緩和する工夫や商品提供をスムーズに行う取り組みがどの店舗でも徹底されています。今回視察するオースティン市内では、無人のロボットによる商品のデリバリーの実験を行っています。

テキサス州オーステインを中心に３Dプリンター住宅の開発を進めるICON社のモデルルームの視察と講演を予定しております。

Skyview8を訪問し、これまでとこれからの同社の取り組みについて学びます。