①韓国の人口は日本の約半分、人口減少と高齢化の課題に直面
日本の人口は約1億2000万人ですが、韓国は約半分の5100万人です。そして、日本は人口減少に伴う市場の縮小が大きな課題と言われてますが、韓国も同様に人口減少の課題に直面しています。それから、高齢化も日本と同様に大きな課題ですが、韓国は日本以上に出生率が低いため今後の高齢化率は日本よりも深刻だと言われています。

アメリカ視察の場合は、日本の人口の3倍で、人口が増え続けて市場として成長し続けているため経営環境が大きく異なり、視察先企業の取り組みをそのまま取り入れることが難しいことが多いと言われています。しかし、韓国の場合は、比較的日本と物理的にも社会構造（経営環境）も近いということが特徴です。

〈日本と韓国の人口と高齢化の比較〉

②1人あたりGDPは日本に並び、今後日本を抜くことが確実
日本の名目GDPは約4.2兆円、韓国は約1.6兆円と大きな開きがあります。しかし、人口1人あたりGDPに換算すると約3.4万ドルと約3.2万ドルとほぼ同じ値です。しかし、日本の経済成長率が約1.2％で韓国は約2.6％のため、今後近いうちに韓国が人口1人あたりGDPでは日本を抜くことがほぼ確実だと言われています。
また、平均賃金を比較した場合は、日本は約4.1万ドル、韓国は約4.5万ドルと韓国のほうが既に日本を上回っている状況です。言い方を変えると、韓国企業のほうが高い成長率を実現し、また高い賃金を払うことができている、すなわち生産性の高い経営を実現できているということではないでしょうか。
〈日本と韓国のGDPや平均賃金の比較〉

①韓国の経済成長を後押しする大手財閥企業
韓国の財閥企業の中でも、四大財閥と言われる「サムスン」「現代」「SK」「LG」の韓国経済における影響力は非常に強く、一時期はこの四大財閥で韓国の全上場企業の総売り上げの50％、総純利益の60％を占めていたと言われています。またその中で、サムスングループの影響力は強く、サムスングループだけで全利益の30％超を占めていた時もあったようです。
また、韓国の企業のほとんどは、大中小を問わずファミリービジネス（家族企業）です。上記の四大財閥はすべて家族企業で、創業者一族が所有・経営しております。オーナーが経営方針を示し、その下で専門経営者が業績責任を負っている構造です。この構造が早く大胆な意思決定を可能にし、日本企業が海外市場で苦戦する中で、韓国企業が世界で勝てる要因の1つだとも言われています。

②中小企業とスタートアップ企業の成長
韓国経済の成長を後押しするのは、大手企業の成長だけではありません。韓国企業は、人口が日本の約半分という国内の内需がそれほど大きくないということを背景に、中小企業やスタートアップ企業も海外進出に積極的です。そのため、韓国国内で一定程度成功した企業が日本に進出するということが増え、日本国内に韓国から新たなビジネスモデルが続々と入ってくる時代となりました。
また、ユニコーン企業と言われる評価額10億ドル以上・設立10年以内の未上場ベンチャー企業の数は、日本の倍以上の数の企業が存在しています。韓国では、スタートアップ企業の育成に非常に力を入れており、ソウルがアジアで最も熱いスタートアップ拠点になりつつあると言われいます。

①「韓国＝安い」は過去の話
韓国は日本以上に物価の上昇が進んでいます。消費者物価指数の2022年の前年に対する上昇率は、韓国は5.08、日本は2.5と日本の倍の上昇率となっています。また、韓国の通貨のウォンは、歴代級の円安ウォン高の状況が続いています。円安の状況は、韓国のウォンだけというよりは、世界的に円安となっているため、海外に行った場合に日本と比較すると多くの物価が高いと感じる状況は、韓国に対しても同様のようです。そのため、日本人としては残念ですが、これまでの近くて安い韓国に気軽に行くという認識を改める必要がありそうです。

②韓国式経営で早いスピードで進む業態開発、DXの取り組みは世界トップクラス
韓国の経営スタイルは日本とは異なる点が多いと言われています。例えば、日本は「ものづくり指向経営」が強いと言われていますが、韓国は「マーケティング指向経営」が強いと言われています。また、リーダーシップスタイルは、日本は「優れたバランス感覚とリスク回避力」が求められるのに対して、韓国は「トップダウンによるスピード経営とリスクテイキング」がより求めれると言われています。
そのため、「とりあえずやってみる」「走りながら修正する」というやり方が主流のため、ビジネスモデル構築や業態開発のスピードは日本と比較すると速く進んでいることが多いようです。実際に、最近では韓国で発展したビジネスが日本に入ってくるということが増えています。
それから、韓国はDXにおいても世界トップクラスです。「世界のデジタル競争力ランキング」において、日本は32位で年々順位が下がっていますが、韓国6位で年々順位が上がっています。実際に韓国では、企業間では紙の書類のやり取りは、ほとんどないと聞いています。また、DXを武器に業種に特化したサービスを開発して、DXで遅れる日本に展開する企業なども増えてきています。

このようなことから、縮小する日本国内市場で今後の業績アップやイノーベーションのヒントを得るためには、
日本以上に限られた経営環境で成果に繋げている韓国企業の取り組みから学ぶべきことが多いと言えそうです。
今回の韓国視察では、韓国を代表する豪華企業や日本に未進出の最先端のビジネスモデルを扱う企業の視察を予定しております。
自社の事業内容や業種に関係なく、今後の経営のヒントが得られる経営視察セミナーです。