中国で急成長を続けるラッキンコーヒーとフーマー

オンラインとオフラインが融合、顧客課題を解決するニューリテール企業

中国最先端事例を実際に見ていきましょう。まず取り上げたいのが、いま中国で急成長中のコーヒーショップ「ラッキンコーヒー」です。2017年設立、19か月で米ナスダックに上場、19年末に4500店舗を目指すという破竹の勢いの企業です。
そもそも中国では、おいしいコーヒーを飲もうとしたらカフェに行くのが一般的です。けれども、その時、「高い」「並ばなければならない」という２つの課題に消費者はぶつかってしまいます。
そこで、ラッキンコーヒーは、アプリを通して先にオーダーをし、店舗に取りに行くことのできるサービスを開始。
２杯オーダーすると１杯無料といったキャンペーンもあり、“行列のできない人気店舗”として「ユーザー体験と低コストを同時に実現」同社は店舗数を急拡大させることに成功しました。

オンラインでオーダーして実店舗へ足を運ぶなど、オンラインとオフラインの垣根をなくす構想の業態は「ニューリテール」と呼ばれます。
次に取り上げるのは、生鮮スーパーのフーマーです。フーマーは、ニューリテールの構想を最初に掲げた世界最大のＥＣ企業アリババの傘下の企業です。
フーマーは、活きのいい生鮮食品が店舗に並ぶこともポイントですが、食品をオンラインで注文すれば、３キロ圏には30分以内に無料で配送をしてくれるという特徴があります。
オーダーされた食品は、スタッフがピックアップし、フーマー店舗上部にあるレールを伝って店外に運ばれます。そして、外で待ち構えているデリバリー隊員が自宅まで届けるという仕組みです。
便利なデリバリーサービスがあるから店舗は賑わいがないかというとそうではなく、フーマーで買い物をすることを前提に、店舗にも、ネットにも顧客を誘導することができているのです。

何故中国では突如としてイノベーションが起きたのか？

市場の中の不便さを解決することがイノベーションを加速させる

以上、注目を集める２つの事例を取り上げました。最近では中国の急速な発展についてメディアでも扱われることが増えたので、聞いたことのあるものもあったかと思われます。
けれども、これが５年前ならば、こうした事例は予想さえできなかったのではないでしょうか。では、なぜ中国では突如として、このようなイノベーション企業が急速に出現するようになったのでしょうか？
そのヒントは、中国がそもそもかなり不便だったという事情が関係しています。キャッシュレスを例にとってみてみましょう。
以前の中国は、信用情報が未整備でクレジットカードも普及しておらず、決済端末の数も限られていました。そうした状況にもかかわらず、市中には偽札が出回っていため、多くの人が不便を感じていたのです。そんな中、QRコードが出現しました。
発行にお金がかからないこと、市場の年配者でも利用できること、そして、キャッシュレスに移行すれば偽札の対応に悩む必要がなくなること。
以上が重なり合い、QRコードを用いたキャッシュレス決済一気に普及が進んだのです。これは、日本のように便利でない、不便さがあったからこそ起こった話であり、中国でイノベーションが加速した好例と言えるでしょう。

同じく、不便さがイノベーションを加速させた事例として、スマートフォンを用いた遠隔医療を取り上げたいと思います。
従来の中国の医療環境は、医者が藪医者でないかのチェックは難しく、大病院に患者が集中していました。結果、大病院の整理券を転売するダフ屋まで登場する始末だったのです。
それに対して、平安保険という企業が医師とのネットワークを構築し、アプリを通じて無料で初診が受けられ、医師の評価を見ながら予約することができる、従来の市場の課題を解消するサービスを展開したところ、爆発的に普及しました。
結果、イノベーションが進み、医師への再分配にも繋がったのです。
加えて、本サービスを提供する企業としても、遠隔医療アプリの利用状況から、お客様の状況に最適なコミュニケーションが可能となる、患者が遠隔医療アプリを利用することで、膨大な医療データを収集することができるといった競争優位を築き上げることにも成功しているのです。

イノベーションを支える競争優位の確保の仕方

顧客のデータの収集を通じてサービスを向上、顧客の時間シェアを向上させる

中国のイノベーティブなサービスは、サービスの革新性に加え、世の中に存在する不便さを埋めるサービスであること。結果、人々に受け入れられるからこそ、イノベーティブたりえるのです。
そして、そうしたサービスの提供を通じて、顧客のデータの収集ができ、データを踏まえたビジネスの優位性を補完させ続けることができる。
このような要点を押さえて、圧倒的なユーザー体験を届け続けられる企業が市場を独占しているのが、中国イノベーション企業の実情と言えるでしょう。
2019年５月のグレートカンパニー視察セミナーで、中国イノベーション企業の筆頭であるテンセント幹部の方に講演をいただきました。
その際、その方も同様のことを仰っていました。テンセントの狙いは、脳を支配する、脳内シェアを上げることである。そして、インターネットは時間の奪い合いであり、時間シェアの差がロイヤリティ、売上の差である。だからこそ、売上向上は脳内シェア、24時間の独占が最終到達点である、と。
無料でのサービス提供し、人々をやみつきにさせ、勝者が市場を独占しデータを囲う。そうした中国イノベーションの本義を垣間見たように感じられました。